お知らせ一覧
2023年9月21日
一般会員
（宮城県からのお知らせ）令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金について
宮城県ではコロナの影響により売上等が減少した中小企業様を対象として、販路開拓や生産性向上、新たな商品・サービスの開発等の取組を支援する「中小企業等再起支援事業」について、
現在、下記のとおり第三次募集（９月１３日（水）～１０月１３日（金））を行っております。
詳しくは下記をご覧ください。
〇「令和...
続きを読む
2023年9月12日
一般会員
第9回 租税フォーラム開催について
東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。
参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。
日 時
令和5年（2023年）10月29日（日）（開場 12時30分）
●講演・特別講演／13時00分~16時00分《先着160名様》
会 ...
続きを読む
2023年9月6日
一般
専門家９士業によるなんでも相談会について
山形県支部連合会では、10月29日に山形県内で「専門家９士業によるなんでも相談会」を開催いたしますので、お知らせいたします。
詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。
専門家９士業によるなんでも相談会
続きを読む
2023年8月18日
令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催について
総務省政治資金適正化委員会から、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公開されましたのでお知らせいたします。
詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
総務省政治資金適正化委員会
...
続きを読む
2023年8月10日
会員
電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について（周知依頼）
国税庁より、令和５年度税制改正に伴い、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Ｑ＆Ａ）」を改訂した旨周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
なお、税務署においては電子帳簿保存法に係る講師派遣を行っているとのことです。
...
続きを読む
2023年7月27日
一般会員
オープンネーム後継者募集イベント「事業承継マッチングin宮城」の開催について
日本政策金融公庫仙台支店では、8月２９日に事業承継マッチングにかかるオンラインイベントを開催します。
事業承継での創業をお考えの方、事業拡大や経営多角化をお考えの方、事業承継に興味のある方など、どなたでもご参加できるイベントになっております。
詳しくは以下をご覧ください。
公庫ホームページ
オー...
続きを読む
2023年7月19日
一般会員
確定申告関係書類の様式変更等について（お知らせ）
国税庁から、令和５年１０月１日以後に終了する事業年度（課税期間）から、順次、登録番号等の記載欄などを追加する様式変更を予定している旨の情報提供がありましたので、お知らせします。
詳しくは、次をご覧ください。
確定申告関係書類の様式変更等について（お知らせ）
続きを読む
2023年7月5日
会員
（国税庁からのお知らせ）相続税e-Taxに関するリーフレット等の改定について
国税庁では、相続税e-Taxのポイント等を改めて整理し、相続税e-Taxリーフレットの改訂及び相続税申告書の代理送信に関するQ&Aの更新並びにイメージデータで提出可能な添付書類を更新しましたのでお知らせいたします。
【国税庁ホームページ】
○税理士の皆さまへ
相続税申告はe-Tax...
続きを読む
2023年6月26日
会員
（中小企業庁からのお知らせ）認定支援機関の早期認定更新について
経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）は５年ごとに更新申請をする必要があります。
認定支援機関はその多くを税理士・税理士法人が占めており、 2023 年度から 2025 年度にかけて更新申請が必要な12,000機関の約８割に税理士・税理士法人が該当するとのことです。
更新の失念・不備等により期限を...
続きを読む
2023年6月26日
会員
コロナ禍における納税の猶予等の申請手続簡略化対応の終了について（お知らせ）
国税庁から、本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことなどを踏まえ、本年７月１日以降の猶予申請については、従前と同様の取扱いとすること、また、猶予制度に関するリーフレットについても、従前のもの（国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります）を使用することとした...
続きを読む