お知らせ一覧
2020年2月21日
中小企業・小規模事業者に係る時間外労働の上限規制等の適用について
日税連、国税庁を通じて厚生労働省より、働き方改革関連法による改正労働基準法に基づき、中小企業・小規模事業者の時間外労働時間の上限について、原則月45 時間以内、年360 時間以内とすること等が令和２年４月１日より適用される旨の連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
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2020年2月20日
会員
消費税申告書作成における留意点について
会員専用ページに「消費税申告書の作成に当たってご留意いただきたい事項について」と「把握した消費税申告の誤り事例」を掲載しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※閲覧には、IDとパスワードが必要となります。
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2020年1月29日
会員
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の普及・定着の周知について
日税連を通じて国税庁長官官房企画課及び国税庁長官官房税理士管理室から、国税電子申告・納税システム（e-Tax）において、申告・申請等の手続及びダイレクト納付などの電子納税の更なる利用に向け、これまで以上にe-Taxを利用していただくよう協力依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
国...
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2020年1月27日
会員
マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の提供開始について
日税連を通じて国税庁から、法人設立の際に行政機関ごとに行う必要があった各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」）を実現するために、本年１月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされております。
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2020年1月16日
会員
（国税庁からのお知らせ）所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について
平成３０年度税制改正において、令和２年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（６５万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。
令和２年...
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2020年1月8日
会員
給与支払報告書と固定資産税（償却）申告書に係る事前準備と早期提出実施について
日税連を通じて地方税共同機構から、令和元年９月にeLTAXのシステム更改に伴い、地方税対応の無償税務ソフトであるPCdesk（DL版）も更改されたことから、新PCdesk(DL版)のインストールや新旧PCdesk間のデータ移行、市販税務ソフト利用者のバージョンアップの実施などの事前準備と早期提出の周知等に関する協...
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2019年12月27日
会員
雑損控除等の取扱いについて
会員専用ページに「雑損控除等の取扱いについて」と「損失額の合理的な計算方法」を掲載しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※閲覧には、IDとパスワードが必要となります。
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2019年12月26日
会員
消費税確定申告書付表の一部誤りについて
日税連を通じて国税庁から、消費税確定申告書の付表１－１及び４－１に一部誤りがあり、次の要件に該当する場合、「合計地方消費税の課税標準となる消費税額」の端数処理が正しく行われず、地方消費税が100 円多く計算されることがある旨連絡がありました。
【要件】
・令和元年10 月１日以前の旧税率の適用...
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2019年12月24日
会員
キャッシュレス納付の普及拡大について
日税連を通じて国税庁から、納税者利便の向上と納税事務等の効率化の観点から、キャッシュレス納付（特にダイレクト納付）を普及拡大したく、税理士会における協力及び会員による関与先への積極的な利用勧奨の依頼がありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2019年12月24日
会員
認定支援機関に係る申請・更新について
日税連を通じて中小企業庁より、認定支援機関電子申請システムの完全電子化に向けたステップの一環で、令和２年４月より税理士・税理士法人の認定支援機関に係る申請・更新方法が、認定支援機関電子申請システムによる電子申請のみとなり、令和２年３月末日までに書面による新規認定申請又は更新手続きを行っていただくよう、連絡がありま...
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