お知らせ一覧
2019年10月24日
青色申告特別控除の改正にかかる周知について
日税連を通じて国税庁から、平成30年度税制改正により令和2年分以降、65万円の青色申告特別控除を受けるためには、現行の適用要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存が必要となる旨の周知等に関する協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
国税庁ホ...
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2019年10月24日
会員
軽減コールセンター等の相談受付日に関する周知について
日税連より国税庁の消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）から、質問・相談等を通常平日及び土曜日に受付ているが、本年１０月は日曜日・祝日も受付をしている旨の周知及び内閣府が設置する消費税価格転嫁等総合相談センター並びに中小企業庁が設置する軽減税率対策補助金事務局も同様の対応をしている旨を、掲載している...
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2019年10月18日
一般会員
台風１９号により被害を受けた皆様へ
台風１９号により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
生活への大きな影響が続いていることと思いますが、回復に向けて政府関係機関・事業者による復旧活動が行われております。
今般、仙台国税局及び税務署も「災害を受けた場合の税務手続等について」により申告・納付等の期限延長を周知しております。
また、東北税理士会...
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2019年10月17日
会員
令和元年度政治資金監査に関する研修会等の日程の追加について
日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会から、登録政治資金監査人として必要な専門的知識を修得するための研修や政治資金監査に係る実務能力の向上と基礎知識の定着を目的とした政治資金監査研修実務に関するフォローアップ研修の受講機会の拡大を図るため研修会の日程を追加する旨の連絡がありました。
詳しくはこ...
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2019年10月17日
会員
マイナンバーカードの取得促進に向けた周知について
日税連より国税庁を通じて内閣官房番号制度推進部から、マイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図る目的の広報素材（ポスター及びリーフレット）を活用するよう周知・協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
内閣府ホームページ「マイナンバーカード広報ポスター＆リーフレット」
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2019年10月10日
会員
消費税の軽減税率制度に係る周知・情報提供への協力について
日税連を通じて国税庁から、消費税の軽減税率制度に係る周知・情報提供について、協力依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
消費税の軽減税率制度に係る周知・情報提供へのご協力について
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2019年9月26日
会員
「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について
国税庁の事務運営指針「申告書等閲覧サービスの実施について」が本年６月26日に一部改正され、９月１日より運用が開始されました。
本改正は、閲覧申請者及び税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、閲覧時の写真撮影を認めるとともに提出書類の見直しを行うほか、所要の整備を行うものです。
詳しくは...
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2019年9月24日
一般
専門家９士業によるなんでも相談会について
山形県連では、１０月２７日に山形県下で毎年開催している「専門家９士業による何でも相談会」を本年も開催いたします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2019年9月6日
一般会員
軽減税率対策補助金の手続要件の緩和について
日税連を通じて中小企業庁より、本年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を支援する「軽減税率対策補助金」の手続要件の緩和について連絡がありました。
詳しくは、次をご覧ください.
経済産業省ホームページ（軽減税率対策補助金の手続要件を変更します）
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2019年8月30日
一般
東日本大震災による原発事故に伴う被災者向け無料税務相談会開催のお知らせ（福島県）
東北税理士会では、日本税理士会連合会の支援のもと、東日本大震災ならびに東京電力福島第一原子力発電所の事故後、継続して、被災者向けの無料税務相談会を被災地にて開催してまいりました。当初は、家屋や家財の損失を所得から控除する「雑損控除」が支援の中心でしたが、それらの申告は落ち着き、ここ数年は、原発事故により避難を余儀な...
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