お知らせ一覧
2019年6月25日
会員
国税審判官(特定任期付職員)の募集について
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。応募期限は、令和元年10月25日（金）（必着）です。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。
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2019年6月17日
会員
軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアについて
仙台国税局から、軽減税率対策補助金制度を設けていること、消費者還元事業が開始されることを踏まえ、各種対応を必要とする事業者の皆様のサポートを目的として、経済産業省・中小企業庁と一般社団法人日本能率協会の主催により「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国各地で開催しており、仙台会場は6/27である旨連絡があ...
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2019年6月10日
会員
働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)について
日税連を通じて厚生労働省及び中小企業庁から、中小企業等に働き方改革をより一層推進するため、働き方改革の好事例集等を公表した旨連絡がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」
ミラサポ「働き方改革への取り組み」
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2019年6月10日
会員
法人番号利活用リーフレットについて
日税連を通じて国税庁から、法人番号公表サイトで法人名のフリガナ情報を提供することなどの内容を盛り込んだ法人番号の利活用に関するパンフレットを改訂し、これを公表した旨連絡がありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2019年5月30日
会員
令和元年度税制改正による個人版事業承継税制の創設の周知について
日税連を通じて国税庁から、令和元年度税制改正による個人版事業承継税制の創設について、周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
個人版事業承継税制パンフレット
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2019年5月24日
会員
タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストの周知について
日税連を通じて国税庁から、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について犯罪収益移転防止法等の規定が遵守されるよう、この度の改正内容を反映した資産凍結措置対象リストの周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
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2019年5月14日
一般会員
消費税軽減税率電話相談センターフリーダイヤルの開設について
国税庁では、消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関するご質問にお応えする消費税軽減税率電話相談センターにフリーダイヤルを開設しました。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
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2019年5月13日
会員
「次期税理士法改正に関する答申」に対する意見募集について
日本税理士会連合会では、制度部が会長に答申した「次期税理士法改正に関する答申」
について、税理士会会員から意見募集しています。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
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2019年5月13日
一般会員
国際税務ミニコラム欄を新たに追加しました。
国際税務に関するミニコラムを掲載しております。
内容は次から見ることが出来ますので、是非ご覧ください。
国際税務ミニコラム
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2019年5月7日
会員
相続税e-Taxの運用開始に向けた周知等について
日税連を通じて国税庁から、現在相続税に係るe-Taxの開発を進めており、本年10月にその運用を開始する予定であり、利用促進には税理士に利用いただくことが極めて重要であることから、周知等に関する協力依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
相続税申告のe-Taxが始まります。
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