お知らせ一覧
2019年8月1日
一般会員
国税不服審判所設立50周年記念シンポジウム開催について
国税不服審判所では、令和2年5月1日に設立50周年を迎えます。これに伴い、不服申立制度の理解を深める目的として記念シンポジウムを令和2年9月28日（月）に開催する予定となっており無料で参加できます。
シンポジウムの概要及び申込みは、国税不服審判所のホームページをご覧下さい。
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2019年7月18日
会員
地方裁判所が行う執行官募集について
裁判所では、令和元年７月１７日～７月３０日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して１０年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧下...
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2019年7月11日
会員
「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて
仙台国税局より「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて依頼がありました。
詳しくは国家公務員と関わりのある事業者の皆様へをご覧ください。
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2019年7月8日
会員
毎月勤労統計調査(第二種事業所)に対する調査協力依頼について
日税連を通じて厚生労働省から、「毎月勤労統計調査」への協力依頼がありました。
毎月勤労統計調査は、労働者の雇用、賃金及び労働時間の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が各県都道府県統計主管課を通じて、民営のみならず官公営の事業所も対象として実施しています。
詳しくは、厚生労働省ホームペ...
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2019年7月1日
会員
法人版事業承継税制（特例措置）に係る周知・説明用資料について
日税連では、標題の件について、周知用チラシ及び事前説明用の資料を作成しました。
事業承継税制については、昨年度の税制改正において法人向けの特例措置が創設され、今年度の税制改正において個人向けの措置も実現されたところです。特例措置の適用を受けるためには、事前に特例承継計画を提出するほか、様々な要件が課されており...
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2019年6月25日
会員
国税審判官(特定任期付職員)の募集について
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。応募期限は、令和元年10月25日（金）（必着）です。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。
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2019年6月17日
会員
軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアについて
仙台国税局から、軽減税率対策補助金制度を設けていること、消費者還元事業が開始されることを踏まえ、各種対応を必要とする事業者の皆様のサポートを目的として、経済産業省・中小企業庁と一般社団法人日本能率協会の主催により「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国各地で開催しており、仙台会場は6/27である旨連絡があ...
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2019年6月10日
会員
働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)について
日税連を通じて厚生労働省及び中小企業庁から、中小企業等に働き方改革をより一層推進するため、働き方改革の好事例集等を公表した旨連絡がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」
ミラサポ「働き方改革への取り組み」
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2019年6月10日
会員
法人番号利活用リーフレットについて
日税連を通じて国税庁から、法人番号公表サイトで法人名のフリガナ情報を提供することなどの内容を盛り込んだ法人番号の利活用に関するパンフレットを改訂し、これを公表した旨連絡がありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2019年5月30日
会員
令和元年度税制改正による個人版事業承継税制の創設の周知について
日税連を通じて国税庁から、令和元年度税制改正による個人版事業承継税制の創設について、周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
個人版事業承継税制パンフレット
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