お知らせ一覧
2019年4月16日
会員
法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について
国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。
改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うとともに、類似する商品や第三分野保険の取扱いに差異が生じることのないよう定期保険及...
続きを読む
2019年4月15日
会員
メッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境追加に係る周知について
日税連を通じて国税庁より、メッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境追加に係る周知について依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
メッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境の追加について
続きを読む
2019年4月10日
会員
税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針について
日税連より、「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針」
が改訂された旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針
続きを読む
2019年4月8日
会員
改元に伴う元号による年表示の取扱いについて
日税連を通じて国税庁より、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
改元に伴う元号による年表示の取扱いについて
なお、日税連では、平成31年4月から始まる事業年度及び会計年度の表示は、当年度全体を通じて「...
続きを読む
2019年4月8日
会員
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたについて
日税連を通じて国税庁課税部法人課税課より、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の
しかた」（リーフレット）について、連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
続きを読む
2019年4月3日
会員
国税関係手続の簡素化に向けた取組について
日本税理士会連合会を通じて国税庁から、国税関係手続の簡素化に向けた取組について周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
国税庁ホームページ「国税関係手続が簡素化されました」
続きを読む
2019年4月3日
会員
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
中小企業庁より、大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるため、繁忙期や短納期発注の発生要因の課題が考えられる業界団体に対して、厚生労働省及び中小企業庁が業所管省庁との連名文書により要請を行った旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
...
続きを読む
2019年4月3日
会員
働き方改革支援ハンドブック（２０１９年２月改訂版）について
中小企業庁より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30 年法律第71 号）が本年４月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう「働き方改革支援ハンドブック」の内容を充実、更新した旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧くだ...
続きを読む
2019年3月15日
会員
（中小企業庁からのお知らせ）消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金について
中小企業庁では、２０１９年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきま...
続きを読む