お知らせ一覧
2023年6月13日
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相続税の代理送信において納税者の利用者識別番号が不明な場合の変更等届出書の提出について
国税庁より、相続税の代理送信において納税者の利用者識別番号が不明な場合の変更等届出書の提出について周知依頼がありました。
１ 概要
関与先の納税者の利用者識別番号が不明である場合、「暗証番号等の再発行」を届出の内容とする「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」（以下「変更等届出書」といいます。）...
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2023年6月8日
会員
令和５年分相続税の申告書等の様式改訂について（お知らせ）
国税庁から、令和４年度税制改正に伴う令和５年分相続税の申告書等の様式改訂及び申告に係る情報提供がありましたので、お知らせします。
詳しくは、次をご覧ください。
令和５年分相続税の申告書等の様式改訂
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2023年5月26日
会員
財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて（周知依頼）
《参考》
e-Taxホームページ
法人税申告書の送信時に「...
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2023年5月8日
会員
適格請求書発行事業者登録申請書処理の状況の公表について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、適格請求書発行事業者の登録申請をしてから登録通知が届くまでの期間の目安について、同庁ホームページにおいて公表しており、登録処理状況については当該ページを確認いただきたい旨の周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
適格請求書発行事業者登録申請書処理の状況の...
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2023年4月24日
会員
【国税庁からのお知らせ】法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケートの協力依頼について
国税庁より、法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケートについて、協力依頼がありました。
内容は以下のとおりです。
法人税申告における添付書類の電子化に関する御意見・御要望から、解決すべき課題を把握し、法人税申告における添付書類の電子化に向けた取組に役立てることにありますので、御協力を...
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2023年4月21日
会員
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年12月に作成及び公表しているところ、令和５年度税制改正における免税事業者対応等を反映し、一部見直しを行った旨の通知がありました。
詳し...
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2023年4月20日
会員
中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について（周知依頼）
日税連を通じて中小企業庁から、消費税の免税事業者を対象とするインボイス制度に関するワンストップ相談窓口を本年４月に設置することとしており、インボイスの発行を検討する免税事業者からの個別具体的な税務相談に応じる税理士を募集するため、協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
中小企業庁・イ...
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2023年4月12日
会員
「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」の公表について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」を国税庁ホームページに公表したこと及びその周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」の公表について（周知依頼）
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2023年3月31日
会員
インボイス制度の円滑な処理への協力等について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、適格請求書発行事業者の登録申請の円滑な処理への協力及びインボイス制度に関する相談窓口一覧表の活用について、周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
インボイス制度の円滑な処理への協力等について（周知依頼）
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2023年3月17日
会員
令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）
政治資金監査実務に関するフォローア...
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