お知らせ一覧
2014年11月6日
会員
所属税理士制度（税理士法施行規則第１条の２）に関するＱ＆Ａの策定について
今般、税理士業務処理簿の標準様式が改訂され、原則平成27年1月1日から施行されることとなり、あわせて「税理士業務処理簿に関するＱ&Ａ」の改訂が行われました。 つきましては、下記ホームページ掲載内容をご参照いただき、業務においてご活用下さるようお願いします。
〇日本税理士会連合会ホームページ
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2014年11月6日
会員
「税理士業務処理簿」標準様式及び「税理士業務処理簿（税理士法第41条に規定する帳簿）に関するQ&A」の改訂について
平成２６年４月の税理士法改正等に伴い、税理士法第４１条に規定する帳簿（以下「業務処理簿」という。）の標準様式を改訂するとともに、平成２３年１２月に策定した「税理士業務処理簿（税理士法第４１条に規定する帳簿）に関するＱ&Ａ」を改訂しました。
会員各位におかれては、法第４１条の義務の適切な履行に取り組まれ...
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2014年10月24日
一般
税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会を開催
東北税理士会成年後見支援センターでは、１１月１日（土）に、「税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会」を開催します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2014年10月10日
会員
（財務省からのお知らせ）オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について
財務省（国税庁）では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成２６年４月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」を平成26年9月18日に決定しました 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 ○e-Taxホームペ...
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2014年9月26日
会員
申告に関するお知らせの表示（業種番号）の追加について
e-Taxでは、法人利用者の方のメッセージボックスに格納する「申告に関するお知らせ」に「業種番号」の表示が追加されることになりましたのでお知らせします。 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 ○e-Taxホームページ 申告に関するお知らせの表示（業種番号）の追加について
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2014年9月19日
会員
「広域災害対策ハンドブック」（東海税理士会作成）の活用について
平成２６年９月開催の支部長全体会議において、支部から提案がありました東海税理士会作成の「広域災害対策ハンドブック」を会員専用ページに掲載しましたので、万一の災害発生に備えてご活用願います。 会員専用ページへ
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2014年7月24日
会員
eLTAXを利用した税務代理権限証書の提出について
平成２６年３月３１日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。 これに関し、eLTAXでは、新様式の税務代理権限証書（平成２６年７月１日以後適用分）の提供を１２月２２日から開始することとしていますので、それまでは旧様式の税務代理権限証書をご使用...
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2014年7月17日
会員
山形県立産業技術短期大学校庄内校からのお知らせ
国際経営科における教員の募集について 山形県立産業技術短期大学庄内校では、「企業会計分野」を専攻する教員を募集しております。 応募資格等の詳細については、以下のホームページをご覧ください。○山形県立産業技術短期大学庄内校平成26年度山形県立産業技術短期大学校庄内校教員募集について
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2014年7月2日
会員
半島・離島・奄美群島における割増償却制度について
半島地域・離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する（一定の基準を満たすものに限る。）地区として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が、機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして対象事業（製造業・旅館業・農林水産物等販売業）の用に供した場合は、５年間の割増償却ができま...
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2014年6月12日
会員
国税通則法改正に伴うｅ－Ｔａｘを利用した税務代理権限証書の提出について
平成２６年３月３１日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。 ｅ－Ｔａｘソフトでは、６月１６日から順次、新様式の税務代理権限証書（平成２６年７月１日以後適用分）の提供が開始されますが、同日より６月３０日までは、旧様式を選択して提出してくだ...
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