お知らせ一覧
2014年12月5日
会員
＜国税庁からのお知らせ＞「相続税のあらまし」「相続税の申告要否の簡易判定シート」の公表について
国税庁では、改正相続税法の制度周知に係る各種取り組みを進めており、相続税の仕組みを簡単に説明した「相続税のあらまし」、相続税の申告の要否を確認できる「相続税の申告要否の簡易判定シート」を新たに公表しております。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
〇国税庁ホームペー...
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2014年12月3日
会員
税理士の名を騙る詐欺メールにご注意ください
最近、不特定多数の納税者に対し、税理士を名乗り、「高額の還付金がありますので、ご連絡ください」等のメールが送信されるという事例が多数報告されております。
あわせて、このようなメールの送信主として表示されている税理士が、日本税理士会連合会の備える税理士名簿に登録のないニセ税理士であるという事例も...
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2014年11月13日
会員
平成２５・２６年分財産評価基準書正誤表
国税庁ホームページにおいて、平成２５年分及び平成２６年分財産評価基準正誤表が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
・国税庁ホームページ（路線価図等の正誤表）
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2014年11月6日
会員
所属税理士制度（税理士法施行規則第１条の２）に関するＱ＆Ａの策定について
今般、税理士業務処理簿の標準様式が改訂され、原則平成27年1月1日から施行されることとなり、あわせて「税理士業務処理簿に関するＱ&Ａ」の改訂が行われました。 つきましては、下記ホームページ掲載内容をご参照いただき、業務においてご活用下さるようお願いします。
〇日本税理士会連合会ホームページ
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2014年11月6日
会員
「税理士業務処理簿」標準様式及び「税理士業務処理簿（税理士法第41条に規定する帳簿）に関するQ&A」の改訂について
平成２６年４月の税理士法改正等に伴い、税理士法第４１条に規定する帳簿（以下「業務処理簿」という。）の標準様式を改訂するとともに、平成２３年１２月に策定した「税理士業務処理簿（税理士法第４１条に規定する帳簿）に関するＱ&Ａ」を改訂しました。
会員各位におかれては、法第４１条の義務の適切な履行に取り組まれ...
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2014年10月24日
一般
税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会を開催
東北税理士会成年後見支援センターでは、１１月１日（土）に、「税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会」を開催します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2014年10月10日
会員
（財務省からのお知らせ）オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について
財務省（国税庁）では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成２６年４月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」を平成26年9月18日に決定しました 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 ○e-Taxホームペ...
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2014年9月26日
会員
申告に関するお知らせの表示（業種番号）の追加について
e-Taxでは、法人利用者の方のメッセージボックスに格納する「申告に関するお知らせ」に「業種番号」の表示が追加されることになりましたのでお知らせします。 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 ○e-Taxホームページ 申告に関するお知らせの表示（業種番号）の追加について
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2014年9月19日
会員
「広域災害対策ハンドブック」（東海税理士会作成）の活用について
平成２６年９月開催の支部長全体会議において、支部から提案がありました東海税理士会作成の「広域災害対策ハンドブック」を会員専用ページに掲載しましたので、万一の災害発生に備えてご活用願います。 会員専用ページへ
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2014年7月24日
会員
eLTAXを利用した税務代理権限証書の提出について
平成２６年３月３１日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。 これに関し、eLTAXでは、新様式の税務代理権限証書（平成２６年７月１日以後適用分）の提供を１２月２２日から開始することとしていますので、それまでは旧様式の税務代理権限証書をご使用...
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