お知らせ一覧
2014年5月27日
会員
労働局からのお知らせ
－ 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金 － 業務改善助成金のご案内 事業場内で最も低い時間給（８００円未満）を４０円以上引き上げる賃金改善と業務改善（パソコンの増設や機器の導入など）に取り組むがんばる中小企業を応援します！各地区の労働局の問い合わせ先青森労働局岩手労働局
宮城労働局秋田労働局
山形労働局福島労働...
続きを読む
2014年5月12日
会員
金融庁からのお知らせ
金融庁では、デフレからの脱却、力強い成長の実現のため、金融機関が自主的かつ積極的にその役割を発揮するための環境整備の一環として、先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組み事例などを参考事例集として取りまとめ、公表しております。 詳しくは以下のホームページをご覧ください。□金融庁ホームページ ○「新規融資や経...
続きを読む
2014年4月28日
会員
「e-Taxソフト（WEB版）」、「確定申告書等作成コーナー」、「NISA（日本版ISA）コーナー」サービス停止のお知らせ
ウェブサイトを作成するためのソフトウェア「ストラッツ１」についてセキュリティ上の欠陥（脆弱性）が指摘され、ｅ-Ｔａｘに関する全てのサービスについて影響を確認したところ、以下のサービスで使用していることを確認しました。 つきましては、現在対応を検討中ですが、対応が完了するまでの間、一時的にサービスを停止いたします。 ご...
続きを読む
2014年4月28日
会員
eLTAXサービス停止のお知らせ
平成２６年４月２４日、情報処理推進機構（ＩＰＡ）より、ＪａｖａのＷｅｂアプリケーションフレームワーク「Apache Struts２」に脆弱性対策の漏れがあると緊急注意喚起がありました。 また、同様の脆弱性が旧バージョンである「Apache Struts１系」にも存在することが分かりました。 つきましては、ｅＬＴＡＸシ...
続きを読む
2014年4月23日
会員
中小企業白書に掲載する小規模企業経営者の顔写真の募集について
中小企業庁では、平成２６年６月に「中小企業白書（２０１４年版）」を発行予定ですが、そのテーマである“小規模事業者への応援歌”を表現するために、全国の小規模企業経営者の顔写真を同白書の表紙に掲載したいと考えています（企業名も併せて掲載）。 ついては、同庁ホームページで参加者を募っておりますので、会員の皆様におかれまして...
続きを読む
2014年4月11日
会員
国税通則法等の改正（事前通知関係）について
平成２６年度税制改正において国税通則法及び税理士法の一部が改正され、税務代理権限証書に、納税義務者への事前通知は税務代理人に対して行われることについて同意する旨の記載がある場合には、当該納税義務者への事前通知は当該税務代理人に対して行えば足りることとされるとともに、税務代理権限証書の様式が改訂されました。 当該改正は...
続きを読む
2014年4月11日
会員
指導研修部からのお知らせ
本会指導研修部では、この度会員専用ページ（電子会議室）に「研修・相談ガイド（改訂版）」についての解説付き動画を掲載いたしました。 先般お送りしている「研修・相談ガイド（改訂版）」を併せてご参照いただき、一人でも多くの会員が一事業年度３６時間以上の研修受講に努めていただきますよう、是非ご利用ください。東北税理士会会員専...
続きを読む
2014年1月31日
会員
福島県下１２市町村に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について
国税庁告示により、福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村の１２市町村に係る期限延長措置を平成２６年３月３１日をもって終了します。詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧下さい。国税庁ホームページ
続きを読む
2014年1月21日
会員
e-Taxソフトからメッセージボックスが開けなくなった方へ
新しいルート証明書のインストール後、稀にe-Taxソフトからメッセージボックスのメッセージが開けなくなる事象が発生しています。対処の方法はこちらでご確認ください。↓http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260115_messagebox_error.htm以上により削除でき...
続きを読む
2014年1月17日
会員
（経済産業省からのお知らせ）経営者保証に関するガイドライン及び経済産業省経済対策説明会の開催について
金融機関が融資を行う際の経営者に対する個人保証（経営者保証）は、経営への規律付けや信用補完として、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、思い切った事業展開や、早期事業再生を阻害する要因となっており、これら課題の解決策として、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されました。 また、経済好循環の実現に向けて、自治体...
続きを読む