お知らせ一覧
2014年4月11日
会員
国税通則法等の改正（事前通知関係）について
平成２６年度税制改正において国税通則法及び税理士法の一部が改正され、税務代理権限証書に、納税義務者への事前通知は税務代理人に対して行われることについて同意する旨の記載がある場合には、当該納税義務者への事前通知は当該税務代理人に対して行えば足りることとされるとともに、税務代理権限証書の様式が改訂されました。 当該改正は...
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2014年4月11日
会員
指導研修部からのお知らせ
本会指導研修部では、この度会員専用ページ（電子会議室）に「研修・相談ガイド（改訂版）」についての解説付き動画を掲載いたしました。 先般お送りしている「研修・相談ガイド（改訂版）」を併せてご参照いただき、一人でも多くの会員が一事業年度３６時間以上の研修受講に努めていただきますよう、是非ご利用ください。東北税理士会会員専...
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2014年1月31日
会員
福島県下１２市町村に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について
国税庁告示により、福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村の１２市町村に係る期限延長措置を平成２６年３月３１日をもって終了します。詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧下さい。国税庁ホームページ
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2014年1月21日
会員
e-Taxソフトからメッセージボックスが開けなくなった方へ
新しいルート証明書のインストール後、稀にe-Taxソフトからメッセージボックスのメッセージが開けなくなる事象が発生しています。対処の方法はこちらでご確認ください。↓http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260115_messagebox_error.htm以上により削除でき...
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2014年1月17日
会員
（経済産業省からのお知らせ）経営者保証に関するガイドライン及び経済産業省経済対策説明会の開催について
金融機関が融資を行う際の経営者に対する個人保証（経営者保証）は、経営への規律付けや信用補完として、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、思い切った事業展開や、早期事業再生を阻害する要因となっており、これら課題の解決策として、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されました。 また、経済好循環の実現に向けて、自治体...
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2014年1月6日
会員
【重要】e-Taxで利用するルート証明書について
平成２６年１月６日（月）から、ｅ-Ｔａｘで利用するルート証明書が、政府共用認証局（アプリケーション認証局）発行のものから政府共用認証局（アプリケーション認証局２）発行のものに変更されます。 同日以降は、政府共用認証局（アプリケーション認証局２）発行のルート証明書・中間証明書がお使いのコンピュータにインストールされてい...
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2013年12月16日
会員
eLTAXのJava実行環境が変ります。
12月16日からJavaの実行環境がUpdate4からUpdate25に変わります。詳細は→http://www.eltax.jp/newsarticle.2013-11-26.0000000101/index.html以下の手順に従ってインストールしてください。
http://www.eltax.jp/regist...
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2013年11月13日
会員
(株)東日本大震災事業者再生支援機構からのお知らせ
（株）東日本大震災事業者再生支援機構では、会員の皆様の関与先様が（株）東日本大震災事業者再生支援機構に相談をする際に使用していただきたく、相談シートを作成いたしました。 詳しくは、東北税理士会会員専用ページからご覧ください。東北税理士会会員専用ページ
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2013年10月29日
会員
すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました
○ すべての都道府県の地域別最低賃金額が改定され、平成２５年１０月６日から１１月６日までの間に順次効力が発生します。 ○ 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めるもので、使用者は、最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。 ○ 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で...
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2013年9月2日
会員
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について
平成２４年度補正予算において措置された「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」が、本年３月から全国４７都道府県に設置された「経営改善支援センター」において開始されています。 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。□中小企業庁ホームページ認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで...
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