お知らせ一覧
2022年10月3日
一般
専門家9士業によるなんでも相談会について(R4/10/23)
山形県支部連合会では、10月23日に山形県下で開催している「専門家9士業に
よるなんでも相談会について」を開催いたしますので、お知らせいたします。
詳しくは、なんでも相談会ポスター(山形県連)をご覧ください。
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2022年9月30日
会員
輸出事業者向けの税制・金融等の支援措置について
農林水産省より、令和3年5月の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の改正に伴い、輸出事業者への税制・金融等の支援措置を講じた旨の周知依頼がありました。
具体的には、本年10月より、①法人税・所得税の割増償却、②日本政策金融公庫による制度資金(農林牛産物・食品輸出基盤強化資金)の支援措置が新設されるとのことで...
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2022年9月14日
一般会員
第8回 租税フォーラム開催について
※定員に達しましたので、申し込みは締め切りました。
東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。
参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。
日 時
令和4年(2022年)10月30日(日)(開場 12時00分)
●講演・特別講演/12時...
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2022年9月8日
一般
東北税理士会「会員専用ページ」サーバーメンテナンスのお知らせ
会員各位
2022年9月12日(月)深夜にてサーバーメンテナンスを実施します。
停止に伴い、下記の通り、東北税理士会「会員専用ページ」の閲覧などが一時休止いたします。
ご利用者様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
■会員専用ペ...
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2022年8月30日
会員
税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について
国税庁より、標題の件につきまして以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
本件は、税制上の特例措置の要件を満たさないダイキン工業株式会社の一部の設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚し、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われております。
ついては、①顧問先の事業...
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2022年8月10日
会員
令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
※当該研...
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2022年8月5日
会員
税理士事務所の移転に伴う成年後見登記の変更に係る証明書類について
日税連から、家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、②事務所の移転日、③新旧事務所の所在地を証する書類を添付する必要が...
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2022年8月3日
一般会員
オンライン申請用QR コード付きマイナンバーカード交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について
国税庁より、別紙の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、国税庁文書「マイナンバーカードの積極的な取得について(協力依頼)」
をご覧ください。
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2022年7月22日
会員
外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について
財務省より、外為法に基づく対内直接投資等の審査制度についての周知依頼がありました。
この制度は、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、外国人投資家に事前届出義務を課し、当該届出について財務省・事業所管省庁が審査を行うものです。
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2022年7月19日
会員
裁判所調査官(特定任期付職員)の募集について
日本税理士会連合会より、表記につき以下の通り周知依頼がありました。
最高裁判所より、令和5年7月1日(予定)付けで裁判所調査官(租税関係行政事件担当)1名を採用するに当たり、採用候補者選定の資料とするため、現役の税理士から候補者を推薦してほしい旨の依頼がありました。
上記調査官は、現在、全国で...
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