お知らせ一覧
2022年7月19日
会員
裁判所調査官（特定任期付職員）の募集について
日本税理士会連合会より、表記につき以下の通り周知依頼がありました。
最高裁判所より、令和５年７月１日（予定）付けで裁判所調査官（租税関係行政事件担当）１名を採用するに当たり、採用候補者選定の資料とするため、現役の税理士から候補者を推薦してほしい旨の依頼がありました。
上記調査官は、現在、全国で...
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2022年7月15日
会員
法人版事業承継税制（特例措置）に係る会員向けチラシ及び事前説明・確認事項の改訂について
日本税理士会連合会より、法人版事業承継特例措置について、令和４年度税制改正により、適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が１年延長され、令和６年３月 31 日までとされたことに伴い、既存のチラシ及び確認事項を改訂した旨の連絡がありました。
詳しくは、以下の資料をご参照ください。
・法...
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2022年7月14日
会員
電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について
国税庁より、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Ｑ＆Ａ）」を改訂したことに伴う周知依頼がありました。
具体的には、令和３年11月に公表した「お問合せの多いご質問」を一問一答（Ｑ＆Ａ）に統合するとともに、これまで寄せられた質疑等を踏まえ、内容の充実を図ってい...
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2022年7月14日
会員
令和４年分所得税の確定申告関係書類の印刷部数削減について
国税庁より、納税者の利便性向上のため税務行政全般にわたりＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、行政コスト削減の観点から、①令和４年分の確定申告書等の各種様式の印刷部数を削減することに伴い、必要部数以上の交付希望があった場合は、原則として対応できないこと及び②e-Taxを利用した申告手続等をお願...
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2022年7月14日
会員
地方裁判所が行う執行官募集について
最高裁判所より「令和４年度執行官採用選考の受験案内」として、各地の地方裁判所で令和4年7月19日から8月1日までを受付期間とし、執行官の募集を行っている旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」...
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2022年7月5日
会員
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所より、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集している旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
応募期間は、令和４年８月１日（月）から１０月２１日（金）までです。
詳し...
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2022年6月29日
一般会員
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について
国税庁より、標記の件につき以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
マイナンバーカードのメリット拡大
(1) マイナポイント第２弾の開始
(2) 公金受取口座登録制度の開始
(3) 健康保険証としての利用
(4) 薬剤情報や特定健診情報等のマイナポータルでの確認
(5) 新型...
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2022年6月3日
会員
＜国税庁からのお知らせ＞猶予相談の窓口に関するお知らせ
国税庁より、以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和２年４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」での電話相談業務について、７月１日（金）以降は、税務署で対応いたします。
※令和２年５月13日に周知いたしました国税局猶予相談センターの連絡先(フリーダイヤル)は、使用できなくなります。...
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2022年5月27日
会員
法人番号利活用リーフレットを用いた法人番号制度の広報について
国税庁より、法人番号公表サイトの掲載内容の変更に伴う法人番号の利活用リーフレットの改訂に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の別添リーフレットをご参照ください。
別添 リーフレット「国税庁法人番号の利活用」
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2022年5月25日
会員
中小企業等を対象としたセミナー・補助金のご案内
仙台市経済局より、別添文書の通りご案内及び周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、以下の仙台市ホームページ（仙台市事業再構築チャレンジセミナー）をご覧ください。
・(別添)仙台市経済局中小企業支援課より「セミナー・補助金ご案内」
≪仙台市ホームページ≫
仙台市事業...
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