お知らせ一覧
2022年7月5日
会員
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所より、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集している旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
応募期間は、令和４年８月１日（月）から１０月２１日（金）までです。
詳し...
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2022年6月29日
一般会員
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について
国税庁より、標記の件につき以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
マイナンバーカードのメリット拡大
(1) マイナポイント第２弾の開始
(2) 公金受取口座登録制度の開始
(3) 健康保険証としての利用
(4) 薬剤情報や特定健診情報等のマイナポータルでの確認
(5) 新型...
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2022年6月3日
会員
＜国税庁からのお知らせ＞猶予相談の窓口に関するお知らせ
国税庁より、以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和２年４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」での電話相談業務について、７月１日（金）以降は、税務署で対応いたします。
※令和２年５月13日に周知いたしました国税局猶予相談センターの連絡先(フリーダイヤル)は、使用できなくなります。...
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2022年5月27日
会員
法人番号利活用リーフレットを用いた法人番号制度の広報について
国税庁より、法人番号公表サイトの掲載内容の変更に伴う法人番号の利活用リーフレットの改訂に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の別添リーフレットをご参照ください。
別添 リーフレット「国税庁法人番号の利活用」
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2022年5月25日
会員
中小企業等を対象としたセミナー・補助金のご案内
仙台市経済局より、別添文書の通りご案内及び周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、以下の仙台市ホームページ（仙台市事業再構築チャレンジセミナー）をご覧ください。
・(別添)仙台市経済局中小企業支援課より「セミナー・補助金ご案内」
≪仙台市ホームページ≫
仙台市事業...
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2022年5月24日
会員
令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
・政治資金監査に関する研修会
・R4年度政治資金監査研修（登録時・フォロー...
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2022年5月17日
会員
e-Taxダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に当たっての留意事項について
国税庁より、別紙の通りダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に係る留意事項について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
○ 国税庁依頼文書（別添）
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2022年4月28日
会員
「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等 の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて
国税庁より、税務行政デジタル化の観点から、源泉徴収義務者への標記パンフレットの一律送付を取りやめ、税制改正事項や国税庁ウェブサイト解説ページ「年末調整がよくわかるページ」の案内等を掲載したリーフレットを一律送付することとしている旨の周知依頼がありましたので、別添の国税庁文書(広報資料)の通りお知らせいたします。
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2022年4月28日
会員
キャッシュレス納付の利用拡大に関する周知について
国税庁より、以下の別紙の通りキャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用
勧奨について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
キャッシュレス納付の利用拡大に向けたお願い(依頼文)
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2022年4月28日
会員
<国税庁からのお知らせ> 確定申告書等の税務書類の提出について
国税庁より、以下の通り周知依頼及びお願いがありました。
現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。
５月末日は法人税の３月決算５月申告期限とな...
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