お知らせ一覧
2022年4月28日
会員
キャッシュレス納付の利用拡大に関する周知について
国税庁より、以下の別紙の通りキャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用
勧奨について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
キャッシュレス納付の利用拡大に向けたお願い(依頼文)
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2022年4月28日
会員
<国税庁からのお知らせ> 確定申告書等の税務書類の提出について
国税庁より、以下の通り周知依頼及びお願いがありました。
現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。
５月末日は法人税の３月決算５月申告期限とな...
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2022年4月11日
会員
税理士調査環境の改正に係るチラシについて
国税庁より、標題の件について周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ
・チラシ「税理士等に対する税理士法に基づく調査環境が変わります！」
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2022年4月7日
会員
令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について
日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、個別の指導・助言が実施された旨連絡がありました。 政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」及び日本税理士会連合...
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2022年4月6日
会員
政府税制調査会における有識者プレゼンテーションについて（ご案内）
日本税理士会連合会より、以下の通り周知依頼がありました。
本年４月４日に開催された第８回政府税制調査会において、下記の有識者から、「デジタル化が社会に与える影響」とのテーマの下でプレゼンテーションがありました。
この内容は、今後の税理士のあり方を考える上で重要な内容を含んでおり、大変意義深いものと考えられます...
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2022年4月1日
会員
業務センターへの申告書等郵送に係る対応について
国税庁より、以下の通り周知依頼がありました。
令和３年７月より、複数の税務署の内部事務を専担部署（以下「業務センター」という。）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しておりますが、国税庁ホームページを通じて当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等を提出する場合には、直接、業務センターに郵送していただく...
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2022年4月1日
会員
相続税e-Taxにおける光ディスク等による添付書類の提出方法の拡充に関する周知について
国税庁より、相続税e-taxにおいて光ディスク又は磁気ディスクによる添付書類の提出が可能となったことに伴い、①添付書面提出にあたっての留意事項、②メッセージボックスを通じた相続税e-taxの利用勧奨について周知依頼がありました。
詳しくは、国税庁周知依頼文書をご覧ください。
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2022年3月31日
会員
法人版事業承継税制特例措置に係る事業者向けチラシ『大丈夫ですか？事業承継税制特例措置の適用期限が迫っています！！』策定についてのお知らせ
日本税理士会連合会中小企業対策部より、法人版事業承継税制（特例措置）について、会員から関与先への制度説明及び特例承継計画の提出を推進することを目的として、事業者向けチラシ「大丈夫ですか？事業承継税制特例措置の適用期限が迫っています！！」を作成した旨の周知依頼がありました。
詳細は以下の日税連ホーム...
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2022年3月23日
会員
e-Taxの接続障害及び接続障害を原因とする申告が困難な場合の対応について
国税庁より、3月15日付でご案内しております「e-Taxの接続障害及び接続障害を原因とする申告が困難な場合の対応について」、追加の周知依頼がありました。
詳しくは、別添の国税庁文書をご覧ください。
【国税庁文書】e-Taxの接続障害への対応等について
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2022年3月17日
一般会員
福島県沖地震により被災された方へお見舞い申し上げます
令和４年３月１６日午後１１時３６分ごろ福島県沖を震源とする大規模地震が発生し、東北地方をはじめとする全国各地において被害が生じている模様です。今回の地震に際し、被災された皆様方及び税理士会会員に心からお見舞いを申し上げます。
東北税理士会 会長...
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