平成23年度税制改正大綱において、租税教育の充実の必要性が明記され、税理士会の租税教育に対する更なる取り組みが期待されています。
税理士会では、租税教育を社会貢献活動の一環として捉え、各地で積極的に租税教育を実施しております。

申告納税制度は納税者自らが課税標準、税額を計算し、税務官庁に申告することが建前となっています。申告納税制度の健全な発展のためには、納税者ひとりひとりの税に対する理解が欠かせません。
東北税理士会では、従来から実施してきた小学生・中学生に偏ることなく、社会に出る直前の高校生・大学生、小中高校の教員及び社会人を対象とした租税教育を実施し、バランスのとれた租税教育体系の構築に努め、関係機関等と連携しながら租税教育に取組んでいます。

東北税理士会では、日本税理士会連合会が作成した租税教育用のテキストや、各支部独自に作成した教材を用いて、各地の学校でわかりやすく講義を行っております。
租税教育に関するお問い合わせは、本会事務局又は各県税理士会館事務局までお願いいたします。