(1) 税務代理

あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署が行う更正・決定等の行政処分に対して不服がある場合その申立てなどを行います。

(2) 税務書類の作成

あなたに代わって、税務署などに提出する、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務関係書類を作成します。

(3) 税務相談

あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。

(4) e-Taxの代理送信

あなたのご依頼でe-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。この場合には、あなた自身の電子証明書は不要です。

(5) 会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。

(6) 租税に関する訴訟の補佐人

租税に関する訴訟において、訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を支援します。

(7) 会計参与として

中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、会計参与として、取締役と共同して計算関係書類を作成します。会計参与は株式会社の役員です。税理士は、会計参与の有資格者として会社法に明記されています。

社会貢献

税理士の知識や経験を活かして…

• 「税理士記念日(2月23日)」や「税を考える週間(11月)」などに、無料で税務相談を行っています。
• 専門知識を活かし、民事・家事調停委員として紛争解決に携わっています。
• 税務の専門家として「法テラス（日本司法支援センター）」に協力しています。
• 高齢化社会に向けて「東北税理士会成年後見支援センター」を設置するなど、「成年後見制度」に積極的に参画しています。
• 地方公共団体の監査委員として活躍しています。
• 将来を担う子供たちへの租税教育に、積極的に取り組んでいます。
• 税制及び税務行政の改善に寄与するため、国に対し「税制改正建議書」を提出しています。

新しい時代に向かって

税理士は、税と会計の専門家として、様々な法律の中で、有資格者として明記されています。

• 中小企業経営力強化支援法においては
  中小企業者等に対して専門性の高い経営改善に関する支援事業を行う「認定経営革新等支援機関」として
• 会社法においては
  現物出資にかかる財産評価の評価証明者として
• 地方自治法においては
  都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人（包括外部監査、個別外部監査）として
• 政治資金規正法においては
  「国会議員関係政治団体」の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として
• 地方独立行政法人法においては
  地方独立行政法人の業務を監査する監事として

新しい時代に向かって、より多くの場面で皆様のお役に立てるよう、税理士はチャレンジしています。